神奈川労務安全衛生協会

対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車（以下「電気　自動車等」という｡）の整備の業務は低圧の電気取扱業務に含まれることから、事業者は､電気自動車等の整備の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者の電気による危険を防止するため、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条第３項の規定に基づき、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という｡）第36条第４号で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という｡）を実施することが義務付けられています。
　一方で､電気自動車等には低圧の電気取扱業務において一般に取り扱われる配電設備又は変電設備が搭載されていないこと並びに電気自動車等の整備の業務を行うに当たっては電気自動車等に特有の構造及び整備方法について習得している必あることから、電気自動車等の整備業務に係る作業の実態を踏まえた上で、電気による労働災害を防止する観点にて､当該業務に従事しようとする労働者に必要な知識及び技能を習得させるための特別教育として､電気自動車等の整備業務を低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定しその特別教育を受講しなければなりません。
本講習は、労働基準法年少者労働基準規則第8条により満18歳に満たない者を就かせてはならない定めとなっています。