(公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部

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★会員を募集しています　⇒【支部案内】 （入会のご案内）（入会申込書）（年会費）
　(公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部は、公益社団法人として事業場における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業・企業の健全な発展に寄与することを目的としています。当協会は本部（中区）と県下12支部で事業を展開しています。
　私達は、安全衛生教育講習をより多くの方に受講して頂くため、出来るだけ低料金でのご提供を努力します。私達は公益社団法人として労働基準監督署の期待に応え、
安全衛生教育を通じて地元企業の労働災害撲滅に寄与して参ります。
　　

　【講習会】　　講習会ＮＥＴ申し込みをご利用ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAXも承ります。お気軽にお電話下さい。

　　　
　　開催日　　　　　　　　「講習会名」　　　　　　　　備　考

2026年7月23日　　 「化学物質管理者研修｣ 　　募集中！　〆切7/16
　　　　　　　　　　　　　　　お早目にお申込みください。
2026年7月24日 　　 「職長能力向上教育｣ 　　 募集中！　　　〆切7/16
　　　　　　　　　　　　　　　お早目にお申込みください。
2026年8月5日　　　「有機溶剤業務従事者教育｣募集中！　〆切7/27
　　　　　　　　　　　　　　　もうすぐ満席です。
2026年8月19,20日　「職長教育講習会(製造業)｣ 募集中！　〆切8/5
　　　　　　　　　　　　　　　お早目にお申込みください。
2026年8月28日　　　「危険体験研修｣ 　　　　　満席　　　 26年度1回目
2026年9月9,10日 　　「安全管理者選任時研修｣ 　 募集中！　〆切8/31
2026年9月28,29日　「安全衛生推進者講習会｣ 　 募集中！　〆切9/17
2026年9月28日　　 「衛生推進者養成講習会｣ 　 募集中！　〆切9/17
2026年10月15日　　「粉じん作業特別教育｣ 　　 募集中！　〆切10/6
2026年10月16日　　　「KYTリーダー養成講習会｣ 募集中！　〆切10/8
2026年10月20,21日　「職長教育講習会(製造業)｣ 募集中！　〆切10/13
　　　　　　　　　　　　　　　※本講習からテキスト代金が上がります。(220円UP)
2026年度11月10,11日 「安全管理者選任時研修」募集中！〆切10/30

講習会の予定: こちらを参照

【イベント】　　　　　　　　　　　　　　　

2026年9月3日(木) 13:30～「全国労働衛生週間横浜南地区推進大会」　　　　　　　 (開港記念会館　講堂） 　ご案内（申込書）、　（式次第）
026年9月16日(水) ～18日（金）「全国産業安全衛生大会」in 札幌　　　　　　　　　　　紙のパンフレットをご希望の方はお気軽にご連絡ください。　　　　　　　　　　　　

【共催行事】
- 2026年7月22日フルハーネス講習会　
  　　　　　　　　　建災防横浜西分会 6階会議室（ 横浜西支部）
- 2026年９月11日　化学物質リスクアセスメント研修会　
  　　　　　　　　　　　建災防横浜西分会 6階会議室（横浜西支部）
【出張講習】 お気軽にご相談ください（平日20名前後）
- KYT講習、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
- テールゲートリフター特別教育(概要)
- 騒音障害防止管理者研修、　他 　
  　　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【カタログ販売】 多数応募をお待ち申し上げます
- 2026　図書・用品カタログのご案内　（申込書） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カタログ冊子をご希望の方はお気軽にご連絡ください。
- 第99回　全国安全週間　図書・用品のご案内 （申込書）
- STOP！熱中症クールワークキャンペーン　 （申込書）
　　　　　　　　******　横浜南支部へ、Fax (045-651-0862) にてお申込み願います 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【会員サイト（本部ホームページ）】 　
≪会員サイト≫

【お知らせ】
支部だより　みなみ７月号発行のお知らせ　（No.237）2026/7/6
令和８年労働災害と健康の現状（令和７年労働災害のとりまとめ）　訂正文　
★令和8年度　神奈川労働局の重点施策　2026/4/14　
★「令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について 2026/3/24
★ 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)　2026/6/10
★若年性認知症訪問支援員(神奈川県委託事業)　もしかして若年性認知症？？
★事業場における『安全管理体制』について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働安全衛生法では、事業所を1つの適用単位として、規模に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生推進者または衛生推進者の専任を義務付けています。

過去の情報　　【お知らせ】