平塚支部とは
(公社)神奈川労務安全衛生協会平塚支部は、本部(神奈川労働局への登録教習機関(2024年3月30日迄有効))方針に基づき、支部として事業場における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業・企業の健全な発展に寄与することを目的としています。
講習会・研修会 情報
- お知らせ
- 当協会名で悪質な「スパムメール」が、無関係のドメインから配信されていることが確認されました。関係者様におかれましてはくれぐれも添付ファイルにアクセスせず、即刻完全に削除していただけますようお願い申し上げます。
- お知らせ
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した講習会の開催について(平塚支部) ※講習会開催時コロナウイルス感染予防のため皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。3密にならないように募集定員を通常の半分程度にさせていただいております。すぐに満席になってしまう講習会もございますのでお早目のお申し込みをお待ちしております。
- お知らせ
- ※技能講習受講者の皆様へ 「労働安全衛生規則」の一部が改正され、平成29年4月1日以降開催の技能講習から本籍地確認はなくなりました。なお本人確認(氏名・生年月日)は引き続き行いますので、学科当日別紙のとおり本人確認可能な証明書の提示をお願いいたします。 →本人確認可能な証明書等とは 平塚支部で現在開催しております講習会の中で対象になるのは、「玉掛技能」,「ガス溶接技能」,「安全衛生推進者」,「衛生推進者」,「有機溶剤作業主任者」,「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者」です。
- お知らせ
- ※「出張講習」受付中! コロナウイルス感染症の影響で受講できない講習や人事異動に伴う安全衛生教育・新入者安全衛生教育、メンタルヘルス講習等各事業場様に出向いて開催いたします。お申し込みお待ち申しております。
- お知らせ
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2024年度平塚支部行事予定表(案)(2024.2.16改定)について ※今後日程が変更になる場合がございますのでご注意ください。
- お知らせ
- 関東安全衛生技術センターの東京試験場が開設されます。運用開始:令和6年4月実施の試験から(一部3月)試験日程 詳しくは関東安全衛生技術センターのHPをご覧ください。こちらから→関東安全衛生技術センター 衛生管理者受験に向けての受験準備講習会(平塚支部開催)は、10月3,4日に開催を予定しております。
- 2024年3月19日
- 中止「職場リーダーのためのメンタルヘルス講座」について ※開催中止とさせていただきます。
- 2024年4月3,4,9日
- 「新入者安全衛生教育」申込受付中 会場:4月3日、4日→平塚市勤労会館 4月9日→秦野商工会議所 ※4月3日は残席少なくなりました。お早めにお申し込みください。
- 2024年4月23日
- 「安全管理者選任時研修」申込受付中 会場:平塚市勤労会館 ※空席あり
- 2024年4月19日
- 2024年定時総会開催について 日時:2024年4月19日(金)15:00~ 会場:平塚プレジール ※ご案内は往復ハガキにて郵送させていただきました。お手数をおかけいたしますが、ご出席いただける方は出席申込書にご記入、ご欠席の方は委任状のご提出をお願い申し上げます。
- 2024年4月24,25日
- 「職長教育」申込受付中 会場:平塚市勤労会館 ※空席あり
- 2024年5月15日
- 「化学物質管理者選任のために研修」申込受付中 会場:平塚市勤労会館 ※空席あり
- 2024年5月16日
- 「保護具着用管理責任者選任時研修」申込受付中 会場:平塚市勤労会館 ※残席少なくなりました。お早めにお申し込みください。
- 2024年5月22,26日
- 「クレーンの運転業務に係る特別教育」申込受付中 会場:学科→平塚市勤労会館、実技→横浜ゴム(株)平塚製造所 ※空席あり
- 2024年5月30日
- 「新体験型リスクアセスメント講座」申込受付中 会場:平塚市勤労会館 ※空席あり
- 2024年5月31日
- 「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」申込受付中 会場:平塚市勤労会館 ※空席あり
- お知らせ
- 本部HPに会員サイトが開設されております。神奈川労働局、神奈川県、厚生労働省等からの最新情報等はこちらをご覧ください。 本部HP
- お知らせ
- 「安全衛生教育応援キャンペーン」図書用品の斡旋について 当トップページ右上の用品窓口をご覧ください。
- お知らせ
- 平塚支部理事会(2024.2.16開催)での平塚労働基準監督署からの配布資料→こちら 参考:平塚労働基準監督署HP
- お知らせ
- 神奈川県最低賃金の改訂について 令和5年10月1日から神奈川県最低賃金は「時間額1,112円」(41円引き上げ)になります。
- お知らせ
- 職長教育について 労働安全衛生法施行令の改正により、令和5年4月1日から職長等の安全衛生教育の対象業種が拡大されます。「食料品製造業」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに対象になります。
- お知らせ
- 中小企業無災害記録証授与制度のお知らせ 中災防では中小企業が自主的に安全衛生活動を進める上での目標となるよう「中小企業無災害記録証授与制度」を設けています。次の条件を満たしている事業場が表彰の対象です。災害ゼロの安全で快適な職場づくりにむけて是非この制度をご活用ください。 ・中小企業(資本の額又は出資の額の総額が1億円以下又は常時使用される労働者数が300人以下の企業)に属する事業場・労働者が10人以上100人未満の事業場 お申込み・お問い合わせは当協会本部(045-662-5965)まで