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神奈川労務安全衛生協会横浜南支部
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関係法令
各講習会の法的根拠
| 講習会名 | 法規概況 | 法的根拠 | 関連情報 |
| 職長教育 講習会 （製造業） |
労働安全衛生法では事業者に新たに職務に就くことになった職長または労働者を指揮・命令する監督者 に対して、所定の安全衛生教育の実施が義務付けられております。（改正労働安全衛生法第60条に基づく職長教育） 職長教育の目的は、現場での労働災害を防止し安全で健康な職場環境を確保することです | 別紙参照 | |
| 職長 能力向上教育 |
職長等労働者を直接指導または監督する者の果たすべき 役割は重要であることから、能力向上教育については、5年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に行うよう労働安全衛生法に示されています。 | 別紙参照 | |
| 安全管理者 選任時研修 |
常時50人以上の労働者を使用する事業所では、労働安全衛生法第11条に基づき、安全管理者の選任 が義務付けられています。事業所において安全管理者を選任する場合には安全管理者選任時研修を 受講した者から選任しなければなりません。 | 別紙参照 | |
| 安全管理者 能力向上教育 |
安全管理者能力向上教育は労働災害の動向、労安法の改定、技術の進展及び安全管理手法の 進化等を踏まえた内容としています。 | 別紙参照 | |
| 衛生推進者 養成講習会 |
労働安全衛生法では常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業者は衛生推進者の選任が義務付けられています。 | 別紙参照 協会連絡 |
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| 安全衛生 推進者 養成講習会 |
労働安全衛生法では常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業者は安全衛生推進者の選任が義務付けられています | 別紙参照 協会連絡 |
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| 化学物質 管理者研修 |
令和６年４月から化学物質を製造、または取り扱う事業所について、化学物質管理者を選任し、化学物質に 関するリスクアセスメントの実施や技術的な管理が義務づけられました。 | 別紙参照 新規制 |
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| 有機溶剤 特別教育 |
有機溶剤を取り扱う全ての 労働者は、雇い入れ時や、業務変更時に、本教育を受けることが義務付けられています。 | 別紙参照 | |
| 粉じん作業 特別教育 |
職業性疾病「じん肺」は不可逆性疾病といわれ、長期間にわたる曝露で発症する完治できない病として、 健康障害を発生し、呼吸困難に陥る怖い病気です。初期にはほとんど自覚症状がありません。 正しい知識を得る必要があります。 | 別紙参照 | |
| KYTﾘｰﾀﾞｰ 養成講習会 |
ＫＹＴは作業や職場にひそむ危険性や有害性等の危険要因を発見し、解決する能力を 高める手法です。ローマ字のKYTは危険のK、予知のY、訓練（トレーニング）のTをとったものです。 | 別紙参照 | |
| ﾃｰﾙｹﾞｰﾄﾘﾌﾀｰ 特別教育 |
テールゲートリフターの操作に係る特別教育は義務付けられました。令和5年10月、対象範囲が２トン以上の貨物自動車に拡大されました。 | 別紙参照 |
事業場における「安全管理体制」
『安全管理体制』
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